Terms of Service 利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は、サインポスト株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する“ Global GO Smooth EC”（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社との間の契約関係（以下、「本契約」といいます。）を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとします。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約の内容をいつでも任意に変更することができます。
   1. 規約変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による規約変更にあたり、変更する規約の内容および変更の効力発生日を、利用者から届け出のあった通知先（電子メールアドレスまたは所在地）に通知し、またはインターネット上の当社ウェブサイトもしくは本サービス上にアップロードすることにより利用者に周知します。
3. 本規約の変更後も引き続き利用者が本サービスの利用を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条（通知）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が届け出た通知先（電子メールアドレスまたは所在地）へ通知し、またはインターネット上の当社ウェブサイト上もしくは本サービス上にアップロードすることにより通知します。

1. 本サービス内容および利用条件の変更（サービス・機能の追加・変更または削除等）
2. 本サービスの利用を中止・中断する場合
3. 本サービスを終了する場合
4. その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合

第4条（利用申込）

1. 当社が指定する所定の方式により利用者は本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することを決定した時点で本契約は成立します。
2. 当社は、以下の各号に定める場合、利用者の申込を承諾しないことがあります。なお、当社は不承諾の理由を利用者へ説明する義務を負いません。
   1. 利用者が実在しない場合
   2. 利用者の申込内容に虚偽が認められた場合
   3. 利用の経済的信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
   4. 利用者が第８条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   5. 利用者および利用者の親会社、子会社、兄弟会社その他の関連会社が当社のサービスと競合するサービスの開発・提供をしている場合
   6. 利用者が反社会的勢力であるまたは反社会的勢力と繋がりがあると認められた場合
   7. その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合
3. 本サービス利用開始以後に申込時に届け出た事項に変更があった場合は、利用者は速やかにその旨を当社へ伝えるものとします。

第5条（利用開始日および契約期間）

本契約の有効期間は、原則として本サービスの利用開始日（ID、パスワードを発行した日とします。）から利用開始日の6か月後の日が属する月の末日までとします。ただし、有効期間内に第２０条に基づき利用者から、または第２１条に基づき当社から解約の意思表示がないときは、6か月延長し、以後も同様とします。

第6条（利用料の発生および支払い）

1. 本サービスの利用料は、月額制とし、日割り計算は行いません。利用開始月（当社が利用者に対してID、パスワードを発行した月）の利用料は無料とします。
2. 本サービスの利用料の締め日および支払日は、利用者が選択または当社が指定する決済手段ごとに定めるものとします。支払い条件および決済方法の詳細等は、当社ウェブサイト、本サービス上、申込画面、または当社が提示する請求書等にて別途明示します。
3. 本サービスにおいて、当社が別途定める月間の規定出荷件数を超過した場合、利用者は当社が定める従量課金による超過料金を支払うものとします。当該超過料金の支払いについては、第2項の決済手段とは別に当社が指定する方法にて個別に請求を行うものとし、利用者は当社が別途指定する支払期日までにこれを支払うものとします。

第7条（規約の順守）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容および当社が提示した文書（本サービスの仕様書、マニュアル、手順書等が挙げられますが、これらに限りません。）の記載に基づき、適切に本サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者は、本サービスと連携する各サービス（以下、「連携サービス」といいます。）を利用する場合、連携サービスの規約を順守し、適切に連携サービスを利用しなければなりません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為（以下、「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。なお、利用者が禁止事項を行ったことにより、当社へ損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責を負います。

1. 当社と同種または類似の業務を行う行為（ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。）
2. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
3. 本サービスに関し、不正な目的でアクセス可能な情報を改変する行為
4. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
5. サーバーその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
6. 本サービスの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、または第三者にそれらの行為を行わせること
7. 本サービスの類似品、模倣品、またはデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有または使用すること
8. 本サービスのネットワーク、通信回線またはシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為を行うこと
9. 本サービスを利用する際に、またこれを利用して、法令に違反する行為（特に本サービスを犯罪目的で使用すること）、公序良俗に反する行為または本サービスおよび連携サービスの規約に違反する行為を行うこと

第9条（設備機器、ＩＤ・パスワード等の管理）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備よび回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
3. 利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
4. 利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
5. 利用者が、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
6. 利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（サービスの維持責任）

当社は、本サービスの安定稼働のために、合理的な企業努力をするよう努めます。

第11条（個人情報保護）

当社は、本サービスの稼働に際し、「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、適切に個人情報を取り扱います。

第12条（業務委託）

1. 当社は、自らの責任おいて本サービスにかかる業務の一部または全てを第三者へ委託することができます。
2. 前項において、当社は本契約に基づく義務と同等の義務を当該第三者に負わせたうえで、業務の委託を行います。

第13条（サービスの中断）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
   1. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
   2. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
   3. 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
   4. 天災、地変等の非常事態が発生ないし発生するおそれがある場合
   5. 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
   6. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
   7. その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 前項の本サービスの提供の中断によって、利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 本条第１項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時および期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第14条（サービスの停止）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部または一部を停止することがあります。
   1. 利用者が第８条（禁止事項）に定める行為を行った場合
   2. 利用料金を指定の期日に支払わない場合
   3. 本規約に違反し、相当の期間を定めて違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
   4. 当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 前項の本サービスの提供の停止によって、利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 本条第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。
4. 本条第１項の違反状態が解消される見込みがない場合、当社は第２１条の定めに基づき、本契約を解約することができます。

第15条（権利の帰属）

本サービスに付随する特許権、商標権、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は当社に帰属し、本サービスの利用承諾により、これら権利が利用者へ移転するものではありません。

第16条（損害賠償）

当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより（以下「利用不能」といいます。）、利用者または第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して２４時間以上（当社の休業日を除きます。）利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた利用料の６ヶ月分を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた利用料の６ヶ月分を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、「利用不能」には、本規約第１３条（サービスの中断）ないし第１４条（サービスの停止）の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合は含まれません。

第17条（免責事項）

前条にかかわらず、当社は以下の各号の事由により生じた利用者または第三者の損害を賠償する責任を負いません。

1. 第８条（禁止事項）に違反する態様での本サービスの利用
2. ID・パスワードの漏洩、盗取により行われた不正利用
3. 本サービスの利用により生じた第三者が保有する知的財産権等侵害
4. 電気通信事業者による電気通信役務提供の中止、またはクラウドサーバー事業者やECサイト事業者によるサービス提供の中断・停止、その他第三者が提供するサービスに起因する障害等
5. 本サービスの利用に関して生じた、利用者と連携サービスを行う事業者との紛争、トラブル
6. 本サービスと連携サービスのAPI連携に関して、連携サービスの規約変更、APIの変更、連携サービスのシステム仕様の変更等により生じたAPI連携に係る不具合、障害等
7. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他不可抗力

第18条（非保証）

1. 本サービスは利用者のECサイト運営をサポートするためのツールであり、当社は、本サービスの利用による利用者の売上向上や業務効率化を保証するものではありません。また、本サービスの利用後に利用者に売上減少、機会損失その他損害が発生しても、それらが当社の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスがあらゆる連携サービスの規約等に適合することを保証するものではありません。

第19条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は本契約に基づき生じる権利、義務の一部または全てを第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

第20条（利用者による解約）

1. 利用者は、解約希望月の前月末日までに、当社が指定する所定の方法により、当社へ解約希望の旨を通知することにより、解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができます。
2. 前項により、本契約が解約された場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止いたします。

第21条（当社による解約）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに本契約を解約することができます。
   1. 第８条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
   2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
   3. 利用料金の支払債務の滞納があった場合
   4. 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
   5. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
   6. 手形・小切手が不渡りになったとき
   7. 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
   8. 解散もしくは事業が廃止になったとき
   9. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   10. その他、本契約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、本契約の有効期間中であっても、利用者に対し、３か月前に通知をした上で、本契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3. 前２項に基づき、本契約が解約された場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止いたします。

第22条（サービス利用終了後のデータの取り扱い）

本サービスの利用終了後、当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者に関するデータを消去することができます。

第23条（秘密保持および個人情報保護）

1. 本規約において、「開示者」とは次項に定める「秘密情報」を開示する者をいい、「被開示者」とは「秘密情報」を受け取る者をいいます。
2. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスにかかる取引において、書面、図面、口頭、電子メール等を使用するためのネットワークその他媒体を問わず、利用者が当社から開示を受けた情報および当社が利用者から開示を受けた情報のうち、利用者または当社が開示の時点で書面（電子メールを含む。以下同じ。）により秘密情報として指定した情報（口頭で開示された場合は、開示時に開示者から口頭で秘密である旨を指定して開示し、開示後１週間以内に書面で指定するものとする。）をいいます。ただし、以下の各号に定める情報のいずれかに該当するものは、秘密情報から除かれるものとします。
   1. 開示者から開示を受けた時に、既に適法に入手していた情報
   2. 開示者から開示を受けた時に、既に公知であった情報
   3. 開示者から開示を受けた後に、その責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
   4. 開示者から開示を受けた後に、開示者に対し秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
3. 被開示者は、本契約の目的を達成するためにのみ秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的のために使用してはなりません。
4. 被開示者は、開示者の書面による事前の承諾なくして、それ以外の第三者に秘密情報を開示し、または漏洩してはなりません。ただし、被開示者は、自己の弁護士、公認会計士、および税理士等法令上守秘義務を負う第三者に対しては、開示者の承諾を得ることなく、秘密情報を開示することができるものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、被開示者は、法令、司法・行政機関等の判断または証券取引所の規則に基づき開示が要求される場合は、当該要求に応えるための必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとし、当該開示を行った場合は、その後速やかに開示者にその旨の通知を行うものとします。
6. 被開示者は、本契約の目的を達成するに必要な範囲においてのみ、秘密情報を自己の取締役、監査役、執行役、執行役員および本件に関わる従業員（以下「従業員等」という。）に開示するものとし、当該従業員等に対して、退職後も含め本契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させるものとします。また、退職後も含め当該従業員等による秘密保持義務違反について一切の責任を負うものとします。
7. 被開示者は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理するものとします。
8. 被開示者は、本契約が終了した場合または開示者より本記録物の返還もしくは破棄の請求があった場合は、本契約の終了後または当該請求を受けた後2週間以内に、開示者から受領した本記録物の全てを開示者に返還し、または破棄するものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

利用者は以下の各号のいずれにも該当しないことを確約します。なお、利用者が以下の各号いずれかに該当した場合、当社は何らの催告その他の手続を要せず、本サービス提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。また、これにより、利用者に損害が生じても、当社はこれを賠償する義務を一切負いません。

1. 自らが現に暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）ではないこと、または過去に暴力団等ではなかったこと
2. 代表者、責任者、または実質的に経営権を有する者が現に暴力団等でないこと、過去に暴力団等でなかったこと、または暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がないこと
3. 本規約に定める義務の履行のために契約する者（再委託先、調達先等）が、前各号のいずれかにも該当しないこと
4. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝える行為を行わないこと
5. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いないこと
6. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為を行わないこと
7. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害しないこと、または妨害するおそれのある行為を行わないこと

第25条（準拠法および専属合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者間で本契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所をその専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議）

本規約に定めなき事項、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、都度当社と利用者は誠意をもって協議し解決することとします。